【土地の測量いついて】足利市で土地を売却するとき境界確定測量は必要？

土地を売却する前には、隣地との境界を確認しておいたほうがよいとされています。

その理由として、境界が確定していないと、将来的に隣地とのトラブルが予想されるため、購入希望者（買主）の不安につながり、売却がスムーズにいかなくなるというリスクが考えられるからです。

土地を売却するとき、売主が確定測量をして、買主に土地を引き渡すことが一般的です。

ハウススタジオでも「測量は必ずしないといけないのか？」「なぜ測量をする必要があるのか？」「費用はいくらかかるのか？」などのご質問をよくいただきますので、この記事では土地売買における測量について説明させて頂きます。

| 確定測量ってなに？？

確定測量とは、その土地の隣地所有者との立会いを経て、境界を確認し、境界杭を設置して、隣地境界を確定させる測量のことです。隣地所有者には接面道路の管理者（公道であれば自治体）も含みます。

確定測量をすることにより

• 土地の実測面積
• 正確な寸法や形状
• 隣地との越境の有無

がわかるようになります。

確定測量は、土地所有者から依頼を受けた「土地家屋調査士」がおこないます。

| 測量はしないといけないのか？売主が測量をする理由とは？

土地売買において測量が必要な理由は主に２つあると考えます。

１．正確な面積を確定するため。

土地の売買価格は、登記簿に記載してある公簿面積、もしくは確定測量による実測面積のどちらかで決めます。

しかし、公簿面積と実測面積が異なるケースがよくあります。

例えば、登記簿に60坪と記載がしてあっても、実測したら5９坪しかなかった、逆に6１坪もあったという場合です。

これは、実測しないとわからないことですが、6０坪ある前提で売買価格を決めたのに、実は１坪少なかった、１坪多かった。

となれば、売主、買主、それぞれの逆の立場で、損した得したで揉める元です。

足利市の住宅地の相場が、坪あたり約5万～10万円です。

登記簿面積と実測面積で、仮に１坪も違うとなると、金額の精算が必要になります。

実際には、区画整理などの住宅地内で１坪以上の違いがでることは少ないですが、古くからの集落や農地や山林などの場合は面積が大きく違うことは珍しくありません。

いずれにしても、最初から実測面積による売買となれば、そのようなトラブルは防ぐことが出来ます。

２．隣地との境界トラブルのリスクをなくすため。

隣地の境界トラブル、越境の問題もよくあります。

境界のブロックや樹木の一部が隣地に越境している、あるいは越境されている。

目視ではわからなくても、実測することで越境物の有無を確認することが出来ます。

仮に越境が発覚して解消できない場合は、買主が計画している建築計画に支障が出たり、隣地の人間関係がこじれる可能性があります。

そのリスクを背負ってその土地を買うことは、買主にとってはとても怖いことです。

越境が発覚したとしても、事前に越境物の撤去をしたり、撤去が難しい場合でもその事実を隣地と共有することが大事です。

解決に向けた合意書を締結することも可能になります。

逆に、越境がないことが確認できれば、隣地との境界トラブルがない安心できる土地というお墨付きを得られることになります。

買い手にとって、越境トラブルは土地購入における大きな障壁となります。

売主としては、実測することでそのリスクを解消することができます。

|測量せずに売却するのは可能か？

確定測量は、売主の法的義務としてあるわけではありません。

測量はしないという条件で、買い手がOKすれば売買することは可能です。

ただし、実際の取引の現場においては、売主が測量しない正当性のある理由が思いつきません。

足利市でもごく稀に、「買主の値引き要求が予定を上回った為、測量・立会いをしないで引き渡す」といった事もありますが、これは稀です。

買主の立場であれば、実測面積が不確かなまま、境界トラブルのリスクを抱えたまま、買うことは怖いことです。

上記などの理由により、不利な条件をのんでもその土地が欲しいというなら話は別ですが、測量しない理由が明確じゃなければ買う気が削がれてもおかしくありません。

|測量の費用と手続き

確定測量の費用は、現場の状況にもよりますが、一般の住宅地などあれば、３０～４０万円くらいが目安でしょうか。

辺鄙な場所や複雑な地形、広大地で隣地所有者が多いとかで、１００万円以上というケースもあります。

測量の流れとしては、買い手が見つかって、売買契約を締結してから測量作業に入ればいいでしょう。

引き渡しまでに確定測量図を買主に交付しなければなりませんが、土地家屋調査士に委任して、ほぼすべての作業をおまかせです。

売主がなにか大変な作業をすることはありません。

土地家屋調査士は、契約後速やかに、現地の調査・測量を経て、すべての隣地所有者、道路管理者との立会いをします。

隣地所有者への連絡調整・役所への申請作業も含め、境界確定するまでに、１ヶ月から２ヶ月くらいかかります。

隣地所有者と境界の位置で揉めたりする場合は、長引くこともあります。

| まとめ　

土地の正確な面積を知ることは、資産価値につながる大変重要なポイントです。
また、土地の境界をめぐる問題は、隣地との土地トラブルの最大の原因です。
測量を依頼すれば費用と時間がかかりますが、境界を確定し正確な面積と境界を認識し、目に見える形で残しておくことは、売却など取引をするしないにかかわらず、大きなメリットがあります。
資産価値を維持し、後々のトラブルに備える意味でも、買主売主両者にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

最後までお読みいただき、有難うございました。

少しでも参考になれば幸いです。