【足利市でリフォームを検討中の方へ】こどもみらい住宅支援事業補助金知ってますか??



2021年11月より、新築・リフォームで補助金がもらえる「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました。

しかし「補助金額はいくら?」「子供がいないともらえない?」など、内容がいまいち分からない人も多いのではないでしょうか?

このブログでは、こどもみらい住宅支援事業の概要について紹介します。
リフォームでもらえる補助金の上限額や、対象となるリフォーム工事について解説するのでぜひ参考にしてください。

 

▼こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページは下記をクリック▼

こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

 

 

| こどもみらい住宅支援事業とは? 


「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新設された事業です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る目的があり、家の新築やリフォームなどが補助金の対象です。

注文住宅や新築分譲住宅では最大100万円、リフォームでは最大60万円の補助金が国から受け取れます。
(※カーボンニュートラル:2050年までに温室効果ガスの排出を全体として0(ゼロ)にする脱炭素社会に対する取り組み)

 

※「こどもみらい住宅支援事業」の新築住宅購入時の補助金内容については下記過去のブログで紹介しております。

【足利市で新築住宅を建築する方へ】こどもみらい住宅支援事業補助金について | ハウススタジオ株式会社 (house-studio.co.jp)

|対象となる世帯・条件 


こどもみらい住宅支援事業の補助金の対象世帯は次のとおりです。

補助金の対象世帯

住居形態 対象世帯
注文住宅
  • 子育て世帯又は、若者夫婦世帯のいずれかである
  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する人
新築分譲住宅
  • 子育て世帯又は、若者夫婦世帯のいずれかである
  • こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入(所有)する人
リフォーム
  • リフォームする住宅の所有者等であること
  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする人

 

(※子育て世帯:申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯)
(※若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)

上記全ての住居形態において、それぞれこどもみらい住宅事業者との工事請負契約、もしくは不動産売買契約の締結が必須です。
リフォームにおいては子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても、住宅の所有者であれば補助金の対象となります。

足利市内では現在事業者登録をされている会社が23社あり、そのほとんどがリフォーム事業を行っております。

ますは検討中の会社が、「こどもみらい住宅事業者」に登録されているか確認しておく事が重要です。

 

尚、足利市内で事業者登録をしている業者は下記からご確認頂けます。

こどもみらい住宅事業者の検索 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

補助金対象の条件詳細については、こどもみらい住宅支援事業の事業概要をご覧ください。
こども未来住宅支援事業「事業概要」

リフォームの補助金の条件については、これから詳しく解説します。

 

 

|リフォームでもらえる補助金額の上限額は? 


補助金の対象となるリフォーム工事を行えば、原則最大60万円まで補助金を受け取れます。
ただし、1申請あたりの補助金額が合計5万円未満の場合、補助金は申請できません。
また、次の条件を満たした場合に限り、補助金の上限額が引き上げられます。

 

補助金上限の引き上げ条件

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 該当する 60万円
子育て世帯または若者夫婦世帯 該当しない 45万円
その他の世帯 該当する(※安心R住宅に限る) 45万円
その他の世帯 該当しない 30万円

※耐震性がありインスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、安心R住宅調査報告書が発行された住宅のこと。
参考:国土交通省「安心R住宅」

尚、インスペクションについては、過去のブログでも紹介しましたが、中古住宅を対象に、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の構造耐力上主要な部分及び雨漏れを防止する部分の劣化や不具合などを把握するための調査のことです。

インスペクション(建物状況調査等)についてのブログは下記をご参照ください。

【足利市で中古住宅購入する方必見!】「建物状況調査(インスペクション)」と瑕疵保険について | ハウススタジオ株式会社 (house-studio.co.jp)

 

 

| 対象となるリフォーム工事 


下表の1~8に該当するリフォーム工事が、補助金の対象となります。
ただし区分Bについては、区分Aのいずれかの工事と同時に行うことが必須条件です。
 

区分 工事内容 条件 備考
A (1)開口部の断熱改修 いずれか必須 補助額が合計5万円以上で補助対象
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修  
(3)エコ住宅設備の設置  
B (4)子育て対応改修 Aと同時に行う
場合のみ補助対象
 
  (5)耐震改修    
  (6)バリアフリー改修    
  (7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置    
  (8)リフォーム瑕疵保険等への加入    

参考:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

 

必須工事

上表区分Aの工事内容は、次のとおりです。

開口部の断熱改修

【対象工事】
 ・ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換

改修後の開口部の熱貫流率が、定められた基準値以下となるよう断熱改修された工事に限ります。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

【対象工事】
 ・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事(部分断熱を含む)

改修後の外壁、屋根・天井⼜は床の部位ごとに最低使用量以上の断熱材を使用し、熱伝導率が性能担保及び定められた品質管理体制を満たすものに限ります。

エコ住宅設備の設置

【対象工事】
 ・太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節水型トイレ、節湯水栓

太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯機については、設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じて補助金が支払われます。
節水型トイレ・節湯水栓については、設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計額が補助金として支払われます。

 

任意工事

上表区分Bの工事内容は、次のとおりです。

子育て対応改修

【家事負担軽減のための住宅設備の設置】
 ・ビルトイン食洗機
 ・掃除しやすいレンジフード
 ・ビルトイン自動調理対応コンロ
 ・浴室乾燥機
 ・宅配ボックス

【防犯性向上のための窓・ドア等の改修工事】
 ・外窓・ドアの交換

【生活騒音への配慮のための窓・ドア等の改修工事】
 ・内窓の設置・交換、外窓交換、ドアの交換、ガラスの交換

【キッチンセットの交換を伴う※対面化改修工事】
 ・設備
 ・レイアウト(※既定の位置から、リビングまたはダイニングの半分以上を見渡すことができること)

耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させるための工事です。

 

バリアフリー改修

 ・手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置

箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じて補助金額が支払われます。

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
 ・空気清浄機能や換気機能がついたエアコンの設置工事

国や地方公共団体などの認可を受け、効果が確認された空気清浄機能を有するエアコンが補助金の対象です。

リフォーム瑕疵保険等への加入
 ・7,000円/契約

対象期間内に契約・実施する工事について、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険、及び、大規模修繕工事瑕疵保険への加入が補助金の対象となります。

参考:国土交通省:こどもみらい住宅支援事業「リフォーム」

 

 

 

 

| 対象となる期間 


 

「リフォーム」の補助金対象期間は次の通りです。

 ・リフォーム:交付申請は遅くとも 2023 年 3 月 31 日までです。ただし、予算が上限に達すると、申請は締め切られます。

尚、着工後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能です。その場合、3 ヶ月間交付予定額を確保できます。

交付申請の予約は、遅くとも 2023 年 2 月 28 日までですのでご注意下さい。

注文住宅や新築分譲住宅とは違い、リフォームの場合は期日までに工事が完了していることが条件です。

 

 

| まとめ 


 

こどもみらい住宅支援事業は、家の新築やリフォームで補助金がもらえる制度です。
注文住宅・新築分譲住宅では、子育て世帯又は若者夫婦世帯が補助金の対象です。
一方リフォームでは世帯を問わず、対象となるリフォームをした人に補助金が支払われます。

申請手続きや補助金の受け取りはこどもみらい住宅事業者が代わりに行うので、
利用したい方は本事業に事業者登録をしている事業者かどうか確認するようにしましょう。

また、補助金の対象となるリフォーム工事には、「必須工事」と「任意工事」があります。
補助金の申請手続きはこどもみらい住宅事業者が行いますので、リフォームをお考えなら信頼できるリフォーム会社に相談しましょう。

また、補助金の交付を受けた方​は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができませんので注意が必要です。

これらを参考に、リフォームを計画的に工事されてみては如何でしょうか。